高山法律事務所 takayama law office

行政処分の基本的なしくみを理解する

　行政処分は点数制度の上に成り立っています。点数制度は、ドライバーの過去3年間の違反や事故の内容に予め一定の点数をつけ、その合計点数(累積点数)によって免許の効力を一定期間停止したり(以下、これを「免許の停止」「停止」などという)、取り消したり(以下、これを「免許の取り消し」「取り消し」などという)する制度です。日本では、欧米の類似の制度にならって1969年から実施されています。「私の持ち点は何点だ」などと言う人がいますが、「持ち点」という捉え方は行政処分の世界に登場しません。不正確なカウントになっている場合が多いように思います。

　このほど道路交通法施行令が改正され(2009年6月1日施行)、新しい違反区分が設けられました。運転殺人傷害等・危険運転致死傷等・酒酔い運転・麻薬等運転・救護義務違反を「特定違反行為」といいます。特定違反行為の基礎点数は表１のとおりです。そして、これら以外の違反行為を「一般違反行為」といい(従前の違反行為から「酒酔い運転等」を除いたものになる)、また、救護義務違反の点数が「付加点数」から「基礎点数」に変わりました(これまでは、違反が成立しなければ救護義務違反の点数は付加されなかったが、今回の改正で、違反が成立しようがしまいが基礎点数として救護義務違反の35点が付くことになった)。

　以上を整理すれば、点数制度の内容は、①一般違反行為の点数、②特定違反行為の点数、③交通事故を起こした場合の付加点数、④当て逃げの場合の付加点数、からなることになります。

表１(特定違反行為に付する点数)

　点数制度によらない処分があります。①重大違反唆し(そそのかし)等を理由とするもの、②道路外致死傷を理由とするもの、③危険性帯有を理由とするものです。
「重大違反唆し等」とは、重大な違反をけしかけたり、やろうとするのを手助けしたりした場合を言い、免許を取り消すか停止するかします(免許を与える前なら免許を与えることを拒んだり保留にしたりする)。「重大違反」とは、酒気帯び速度超過、酒気帯び運転、速度超過など点数が6点以上のものです(ところで、「唆し」をちゃんと読める人は少ないでしょうね！)。
話を戻します。そそのかしたり助けたりする者の危険性は、実際に違反におよぶ運転者と変わらないと見て、独立の処分理由にしたのです。処分の基準は自らその重大違反をした場合に準じます。

　「道路外致死傷」とは、道路以外の場所で車両を運転して人を死傷させることです。道路で事故を起こして人を死傷させるのと危険性は同じだと考えた処分です。処分の基準は、道路で交通事故を起こした場合に準じます。
「危険性帯有」とは、車の運転が著しく道路交通の危険を生じさせるおそれがある状態を言います。車の使用者が一定の違法運転を下命・容認したときとか、暴走行為をさせたときとか、麻薬・覚せい剤等を使用したときに、危険性帯有者と判断されると6か月以下の免許停止処分がされることがあります。

違反行為とその点数を知る

　点数が付けられる違反行為は、下記の「表2 違反行為に付する点数」に掲げられているものに限られます。
典型的なのは、速度超過(1～12点)、携帯電話使用等(1～2点)、指定場所一時不停止等(2点)、通行禁止違反(2点)、信号無視(2点)など。この５つで罰則を伴う道交法違反事件による取り締まり総数の4分の3前後になります。このほか、罰則なしの違反で検挙件数の非常に多いものにシートベルト装着義務違反(1点)があります。なお、以前は大量にあった駐(停)車禁止場所等違反が激減しました。最近は放置違反金納付命令事件として処分されるようになっています(罰則も点数もない)。
また、免許証記載事項変更届出違反(道交法94条Ⅰ)、免許証返納義務違反(107条Ⅰ，Ⅲ)、泥はね運転(71条Ⅰ)、免許証不携帯(95条Ⅰ)など、点数が付かない道交法違反もあります。

（表２ 一般違反行為に付する点数）

＊1　呼気中のアルコール濃度　0.25mg/l以上
＊2　呼気中のアルコール濃度　0.25mg/l未満

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