高山法律事務所 takayama law office

入門　交通行政処分への対処法

免許停止や免許取消しなど道路交通法違反に基づく行政処分に関する決まりや判定基準はあまり理解されていない。そのため、泣き寝入りするドライバーも数多くいる。本書は、点数制度と行政処分のしくみを平易に解説する。処分に納得がいかないドライバーから相談を受ける弁護士など実務家にはもちろんのことだが、ドライバー本人にもぜひ本書を活用してほしいと思っている。本書は適正な行政処分を求める汎用の手引書のつもりである。＞出版社HP

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帯文

交通違反を重ねると免許の停止・取消し、事故を起こしても行政処分。
しかし、処分の決まりや判定の基準はあまり知られていない。
処分に的確に対処するためには、正確な知識が必要である。
交通行政処分事件の弁護実務の手引書。
本書「はじめに」より
道交法違反等に基づく行政処分は驚くほど基準どおりに行われている。
刑事裁判で言えば宣告刑は法定刑と同じになる。
行政処分の対象になった免許保有者の援助に弁護士がもっと関わり、
活発な弁護活動を通して行政処分におけるデュープロセスの復権を期待したい。

目次

１　行政処分と刑事処分
２　点数制度の基本的なしくみ
３　一般違反行為とその点数
４　基礎点数とその加算の方法
５　累積点数の計算―原則と例外
６　停止・取消しの処分基準と前歴計算
７　点数制度の問題点
８　意見聴取・聴聞に関するルール
９　意見聴取・聴聞の実際
10　意見聴取に向けた準備
11　意見の骨格
12　処分量定の特例及び軽減の基準
13　補佐人就任
14　意見聴取と処分結果
15　短期停止処分と処分対象前事案
16　道交法2009年大改正
17　速度違反
18　携帯電話使用等
19　酒気帯び・酒酔い運転
20　ひき逃げ
21　無免許・免許失効
22　事故と行政処分
23　審査請求
24　意見聴取改革のための具体的な提言
25　行政処分改革に向けた提言

コーヒーブレイク

1 交通事故と私
2 バイク事始めのころ
3 交通事故鑑定は科学的に
4 交通犯罪の起訴緩和に疑問
5 交通違反もみ消し事件の背景
6 駐車取り締まり 安易な「民力」導入見直せ

資料編

資料1／運転免許の効力の停止等の処分量定の特例及び軽減の基準について（警察庁丁運発第44号平成21年4月30日警察庁交通局運転免許課長）
資料2／運転免許の効力の停止等の処分量定基準の改正について（通達）（警察庁丙運発第40号平成25年11月13日警察庁交通局長）

参考文献