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 交通違反を重ねると時には1回でも運転免許の効力の停止や取り消しなどの行政処分が行われることになります。
交通事故を起こしたときはたいてい1回で処分対象になります。「恐怖の行政処分」時代だという人もいます。どうしてこんな点がついてしまうのかわからない、と頭を抱える方も少なくありません。

 処分のために意見を聴取するので出頭してほしいという呼出状を受けたドライバーは、意見の聴取機会にこうしてほしいとかこうしないでほしいなどと意見を言うことができます。

 累積点数がそれほど多くない時は、意見の聴取をしないで処分することができるとされていますが、そのような場合でも意見を言うことができます。的確な意見であれば容れられます。

 きちんと意見を言えるためには、処分に関する確かな知識が必要です。それにはネット情報などに頼らず、専門家からしっかり正確な話を聞いた方が確実に役立ちます。
 確かな情報を手に入れたい方はHPをご覧ください

 

行政処分とは?

 ドライバーが道交法に違反したり交通事故を起こしたりしたときに、公安委員会から運転免許の効力の停止や取り消しを命じられるのを行政処分といいます。行政処分は公安委員会があなたの運転資格を一時的または恒久的に失わせる処分で、刑事処分とは異なります。

 所管の面から言えば、刑事処分は警察から検察につながり、行政処分は警察から公安委員会に進みます。検察庁と公安委員会は連絡を取ることはありますが、組織として直結していません。判断と処分は基本的に別々に行われます。

 行政処分の目的が「危険な運転行動をするドライバーをその危険度に対応させて車社会から排除したり善導したりする」ことにある以上、そのドライバーが確かに違反したのかとか本当に危険だったのかなどについて、公安委員会は子細に調べる必要があるはずです。しかし実際には、個々の状況をよく見ないで「違反成立」とか「危険性あり」と即断されてしまうおそれが常にあります。

 また累積点数と前歴回数の評価の組み合わせが不合理で、実情に合わない不適切な結論が導かれ、不公正・不公平な結論になっている場合があります。

 

職業ドライバーに苛酷な結果になる場合が多い

 運転距離や運転時間が長い職業ドライバーにこの基準を機械的に当てはめると、実情にあわない不都合な結論になる場合があります。
 また職業ドライバーに限らず、免許の効力の停止が文字どおり死活問題になってしまう人もいます。
 警察も公安委員会も、処分が妥当か不当かということを自分から進んで検証したりしません。ドライバーの側から積極的に主張しないと検討されません。

 

例えばこんなことを主張してはどうでしょうか?

 あなたの主張の柱は例えば次のようなものになるはずです。複数のことを訴えたい方もいるでしょう。また、ここに書かれていないことでも言いたい方もいるでしょう。 それぞれの事情を克明に訴えることになります。

違反の内容や当時の交通状況を考えると道路交通上の危険や障害を発生させていないこと(あるいはほとんど発生させていないこと)。



違反の原因が道路の設備や構造の不備など、ドライバー以外にあること(あるいはそれらにも原因があること)。



違反は事実だが、その背景に特別な事情があること(あるいはそれらの背景事情にも原因があること)。 



事故の原因が被害者側の過失や道路設備、構造の不備、不合理な規制などにあること(あるいはそれらの事情にも原因があること)。



累積点数を構成する過去のケースにもこれらの評価をすべき事情があること。



点数区分のあり方に起因する不合理など、ドライバーの責任とは言えない(あるいは言い切れない)事情があるため、実体に合わない結論になっていること。



基準どおりの処分を受けると、職場の同僚の仕事や家族の生活などに不利益が極端に広がり、ドライバーの周囲の人々までが違反の責任を問われるのと同じような結果になってしまうこと。



違反を犯したり事故を起こしたりしないように日ごろから心がけていること。また、車両を利用したボランティア活動など有意義な社会的活動を行っていること。

意見聴取の日までの期間は意外に短い

 公安委員会は、免許の取り消しや90日以上の停止の対象となるドライバーに、意見の聴取の機会を保障しています。
 公安委員会は、意見聴取の日の1〜2週間くらい前に、「処分の理由」「意見聴取の期日」「意見聴取の場所」を書いた呼出状を送ってきますが、短い期間では意見聴取に向けて準備をする余裕がありません。早くから呼び出しを予定した準備をする必要があります。
 弁護士に補佐を依頼するかどうかはあなたの自由です。頼んで補佐をしてもらうことも、助言を受けて自分で自分の身を守ることもできます。
 意見聴取に関する知識や経験を豊富に持つ弁護士は残念ながら多くありません。私は、各地のご相談者から、地元の弁護士さんを紹介してほしいと言われて、腕組みをしてしまいます。助言をして、ご自身で頑張っていただく以外にない場合が多く、いつも申し訳なく思っています。
 ご相談は、事務所でお受けすることになります。ただし、東京から遠く離れた地域の方のご相談の場合は、例外的に電話でご相談に応じることもあります。とりあえず当事務所に問い合わせてみてください。

 

気になる費用

 費用が気になりますね。行政処分に関わる弁護士の数が極めて少ないことを反映して、法律事務所に備えてある弁護士費用の一覧表を見ても行政処分の弁護士費用のことは書かれていないのが普通です。

 意見聴取は普通1日で終わりその日のうちに結論が出ます。当事務所の場合、処分に備えて準備し、意見聴取時の補佐人も引き受ける場合、着手金は10〜15万円程度、成果が上がったときの報酬金も同額程度です。ケースによっても違いますのでお尋ねください。

 法律相談をされて自分で準備する場合には所要費用は相談費用だけです。その費用は30分当たり5000円と消費税です。また、ご自身の名前で陳述書を書いたり、ご自身がまとめた陳述書をチェックする場合には、数万円程度の実費をいただくことがあります。

 補佐人は法律の専門家でなくてもなれますが、公安委員会の許可が必要です。弁護士に依頼してでも自分の言い分を聞いてもらいたいと思っていることが公安委員会に伝わる点で、弁護士を補佐人にすることには意味があるでしょう。ただし、弁護士が補佐人につくと必ず処分が軽くなる訳ではありません。それなりに処分対象になるということは原則としてその処分が下されるという趣旨ですので、甘い見通しを持つのは禁物です。


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