交通事故時の補償解決実績、および著書、講演実績多数 交通事故の弁護士と言えば高山法律事務所

交通事故時の補償解決実績、および著書、講演実績多数 交通事故の弁護士と言えば高山法律事務所

高山法律事務所 takayama law office

  • 小
  • 中
  • 大

行政処分事件の弁護士報酬基準

交通事故の弁護士と言えば高山法律事務所 TOPページ > 交通行政処分 > 行政処分事件の弁護士報酬基準

手数料

種 別 金 額 説 明
法律相談 30分毎に5千円 口頭・電話とも同一料金
書面作成 2万円以上5万円未満 本人名義提出書面の作成

事件費用

種別 着手金の額 報酬金の額
意見表明 5万円以上15万円未満 同左
補  佐 10万円以上20万円未満 同左
審査請求 20万円以上30万円未満 同左
行政訴訟 高山法律事務所弁護士報酬基準による

※ 金額はすべて消費税別です。
※ 遠隔地の方は電話の相談も可能ですが、その場合は質問内容をメールかFAXで予め送っていただきます。
※ 「書面作成」とは公安委員会等に提出する書面を作成するものです。
※ 「意見表明」とは意見聴取を伴わない行政処分の呼び出しに際し意見を表明するものです。
※ 「補佐」とは意見聴取を伴う行政処分の呼び出しに際し意見を表明するものです。
※ 「審査請求」とは行政処分に対し公安委員会に不服申立てを行うものです。
※ 「行政訴訟」とは行われた行政処分に対し裁判所に取消しを求める訴訟を起こすものです。
※ 「着手金」は受任時にいただき、「報酬金」は成果があった時にいただきます。
※ 別に、交通費、郵便代、日当などに充てる実費のお支払いをお願いします。
※ 詳しい基準を知りたい方は当法律事務所に行政処分事件の弁護士報酬基準書をお求めください。

法律相談・お問合せ

▲ページ上部に戻る